2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
実際にマスクを着けなくて活動、ラスベガスももう活動が再開されたようでありますけれども、実際どうなのかという内外の様々な知見を踏まえて、専門家の皆さんの中には、やはりワクチン接種後もしばらくはマスクをしなきゃいけないというようなことを御指摘もされていますし、そういったところ、専門家の意見を聞きながら対応していきたいというふうに考えております。
実際にマスクを着けなくて活動、ラスベガスももう活動が再開されたようでありますけれども、実際どうなのかという内外の様々な知見を踏まえて、専門家の皆さんの中には、やはりワクチン接種後もしばらくはマスクをしなきゃいけないというようなことを御指摘もされていますし、そういったところ、専門家の意見を聞きながら対応していきたいというふうに考えております。
日本の日経新聞も報道していまして、トランプさんがそのとき安倍さんに伝えた企業には、ラスベガス・サンズだけではなく、ＭＧＭが含まれていたと。
それから、もう一つ問題点は、カジノというのは、さっき名前を出したラスベガス・サンズがぎりぎり、スタンダード・アンド・プアーズの、格付会社の評価によると、ぎりぎり投資してもいい会社、トリプルＢマイナス。あとのカジノ会社というのは全部投機案件、要は、投資するにはリスクが高いというものに全部分類されているんですよ。こういうことも知らずにやっていると思いますよ、皆さん。
こういう状況で、しかもこのコロナで、カジノ事業者も利益が激減、最大手のラスベガス・サンズも日本から撤退表明、ウィン・リゾーツ、シーザーズ、こういった米系のカジノ業者も全部撤退と。そして、何と驚くべきことに、あのラスベガスで、ラスベガス・サンズがカジノを売却というニュースも飛び交っている。 そういう中で、カジノというのは民間賭博です。
ところが、昨年五月に、最有力候補だったラスベガス・サンズが撤退声明をし、今現在、事業者名は非公表ではありますが、応募しているのは一者のみということであります。 事実関係を伺いますが、区域整備計画の認定は上限が三件となっています。現在準備中の自治体は四件と聞いていますが、現状どうでしょうか。
日本に対して事業進行しますと、進入しますと名のりを上げていたアメリカのラスベガス・サンズも撤退を表明しております。 そんな中で、やっぱり感染動向を踏まえて収束を見極めてから体制強化を進めても遅くないんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。
海外の、ラスベガスやあるいはマカオやというようなところが先行事例があります。今の警察なりあるいはカジノ管理委員会で、海外のマフィアやあるいは反社会的勢力、こういったものが紛れ込まないかというようなことも非常に大きな不安としてあるわけなんですけれども、この把握というのは日本でできるものですか。
日本の大手ベンダーがラスベガスのスーパーシティプロジェクトをゲットいたしました。アメリカ勢や韓国勢を押しのけてです。信頼を勝ち得た理由は、全ての情報はローカライゼーションで現地に置いてくる、そして秘密保護、ほかの運用に転用しないということをした、それが非常に評価されたんですね。
この点で、菅官房長官が五月十三日の記者会見で、ラスベガス・サンズが撤退したことを受けてということで、こうコメントしています。現時点では基本的なスケジュールを変更する予定はありません。現時点ではということを言っているんですが。 ぜひ、今申し上げたような趣旨でいいますと、カジノの事業については凍結をすべきだ。
ラスベガス・サンズというこの業界の大手会社、シンガポールの大きなプールのついたホテルで有名なあのサンズでございますけれども、このサンズが五月に日本から撤退をするということを発表されました。そして、昨年の八月にシーザーズというやはり大手のカジノ事業者も日本から撤退をするということになりました。 今、辻元さんも指摘されたように、まさに想像しないコロナで、大変どの会社も収益が極端に落ち込んでいる。
総理、カジノ、今回も、言ってみれば、ラスベガス・サンズも撤退するでしょう。ＭＧＭも株価が一時、五分の一になっています。そして、シンガポールのカジノは無期限閉鎖ですよ、今。休業ですよ。これはもうビジネスモデルとして成り立たないんじゃないですか。総理、どうします。 私、このコロナで世界は変わったと思います。持続可能な社会や経済をどうやってつくっていくかなんですよ。
日本のＩＴスーパーゼネコンというようなところでも、ＮＴＴなんかはアメリカ勢や韓国勢を押しのけてラスベガスのスーパーシティ、スマートシティーを受注しておりますし、逆に、マレーシアのクアラルンプールの都市渋滞緩和については、いろいろ議論はあったけれども、アリババのシティーブレインシステムが受注されたんですね。
私の神奈川では横浜市が手を挙げているわけですけれども、横浜市の最有力候補でありましたラスベガス・サンズが、もうやらない、日本でのカジノは採算が合わないからやらないんだということをはっきりと申して、そして大阪も撤退したわけですけれども、横浜からも撤退し、日本ではやらないということになりました。
このラスベガス・サンズ、これは象徴的です。つまり、日本では、カジノは採算が合わないということになります。 ですから、もう一度お考えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○福島みずほ君 ＩＲ大手のラスベガス・サンズは、日本に、やらない、撤退するということを正式に発表しました。横浜はラスベガス・サンズを呼ぼうとしていたので、もうやめたらどうかというふうにも思います。また、グーグルの姉妹会社でありますサイドウォーク・ラブズは、カナダ・トロント市における事業から撤退すると発表しました。
これは、質問のときにちょっと調べたら、勝見さんという方はグローバルミックス社の代表取締役で、この会社は統合型リゾートＩＲのコンサルティングカンパニー、取引先には、ゲンティン、メルコ、シザーズ、ラスベガス・サンズなどがホームページに記載をされています。
大変申しわけございませんでしたが、その中で、私は、カジノの先ほど申し上げたＧＧＲ、これはどういうものかということの御説明をさせていただいた上で、いわゆる控除率、胴元ですね、ちょっと下世話な言葉で恐縮ですが、親の総取りにならないようにということで、この胴元の取り分はどれぐらいなのかということで、お手元の資料３、これも前回もお配りをしましたが、例えばネバダのストリップ地区、これはラスベガスですね、このラスベガス
それを規制するために二百六十一項目というものがあるわけでありますが、先生の指摘の控除率については、どこで、どの規模で、どの事業者がやるか、顧客数にしましても、かけ金の規模にしましても、まだ全く決まっていないというのが現状なので、詳細なことを私の方から申し上げるわけにはいきませんけれども、海外の先進事例というものをしっかりと参考にしながら、これはラスベガスのみならず、シンガポールもそうですね、マカオもそうです
お手元の資料の２をごらんいただければ、これは二〇一八年のネバダ州ラスベガスのストリップエリアにおけるＧＧＲの総額が出ております。この示したところにありますように、ストリップエリア、この地域におけるＧＧＲは六十六億ドルということになります。
トータルでこのテーブルゲームは一三・四六というのがラスベガス・ストリップ地区の控除率です。 スロットマシンはもっとばらばらになっていますね。細かく出ています。一セントのものもあれば百ドルのものもある。それぞれによって控除率がこのように具体的に公開されています。 この控除率、お手元の資料５をごらんいただくと、これはネバダ州立大学がこれらを整理をしたものを出しています。
さらに、大阪からは、既にカジノ事業者のラスベガス・サンズが私どもの横浜の方に自分たちの申請拠点を移したいということで来ておられますし、また、残る二つくらいも大阪からは撤退したいというふうな報道もある中でございます。 私が本日問題にしたいのは、そもそも、カジノつきＩＲで問題になる、カジノ事業者と自治体との関係ということです。
（川内委員「はい」と呼ぶ） ＭＧＭリゾーツ二十件、ウィン・リゾーツ十六件、ラスベガス・サンズは具体的な意見なし、シーザーズ・エンターテインメント十二件、５００ドットコム一件。 以上でございます。
ＰｗＣジャパングループのウエブサイトには、「統合型リゾート（ＩＲ）事業参入支援 ＰｗＣはラスベガスやシンガポールなどの海外ＩＲ事業者への業務提供経験を活用し、ＩＲ市場の創造を支援します。」と、地方自治体への支援や民間企業への支援のメニューを並べています。
大統領の首脳会談のときの写真だと思いますが、総理は、トランプ大統領からもアデルソン会長からも特段のカジノの要請はなかった、こう一貫しておっしゃっているわけですけれども、この記事によればですよ、これはもともとプロパブリカというアメリカの非営利メディアの記事から各紙が、各メディアが転載しているようなんですけれども、一番下のところですけれども、トランプ氏は、ここですね、黄色いマーカーがついていますが、ラスベガス・サンズ
○奥野（総）委員 この記事、事実じゃないと否定されましたが、この記事によればですよ、ラスベガス・サンズに免許を交付してやってほしいとの依頼が首脳会談であり、そして、その日の夜にトランプ大統領はラスベガス・サンズのアデルソン会長と会食をしている、こうあるんですね。その翌日がまさに朝食会。再三話題になっていますが、全米商工会議所と米日経済協議会主催の朝食会。
そのラスベガス・サンズは東京、横浜に進出すると言われ、地元は大反対の人々も多いですよ。 どうなんですか。接触ルールの制限をまず破っているのが安倍総理なんじゃないですか。
これは実は、米側と日本側から行った一行でありますが、互い違いに座りましたので、米側が二十名なんです、こちら側からも二十名近く出ておりますので、四十名ぐらいの非常に大きな、実は、きのう十数名の、ではなくて、二十名ぐらい、まあ四十名ぐらいの全体の朝食会で、米側は約二十名ぐらいが出たということでございまして、アンデルソン・ラスベガス・サンズ会長兼ＣＥＯ、そしてフリッソーラ・シーザーズ・エンターテインメント
○本多委員 じゃ、ちょっと、ラスベガス・サンズのアンデルソン会長の話に戻りますけれども、このときが初対面だというふうにおっしゃっていますが、その他、この会社の方と総理はお会いしたことがございますか。記憶がございますか。
その中に、先ほど話がありましたように、ラスベガス・サンズのアデルソン会長を含め三人のカジノ経営者の皆さんがいらっしゃったということであります。 大人数の朝食かのごとく言われましたけれども、違いますね。十四名ですよ、たった。十四名の極めてプライベートな朝食会ですよ。しかも、私、あれっと思ったのは、十四名の中に、アメリカを代表する企業の皆さんがいらっしゃっていたこと。
そこにカジノ事業者が三社ぐらい来ていて、ラスベガス・サンズのアデルソン会長もおられて、そこで直接安倍総理に日本への参入をお願いしたという報道もある。そして、その後行われたフロリダのパームビーチの首脳会談の場でも、トランプ大統領から直接、具体的にカジノ事業者の名前を列挙して要請をされたという報道もあります。 日経新聞の二〇一七年六月十日の報道が極めて生々しい。
また、ここで働いた方が退職をして、例えばラスベガスの、あるいはマカオの運営会社に再就職するということもこれは可能なんです。